車庫証明の必要書類と申請方法を解説！費用・日数・自分で取る手順

車を購入するとき、「車庫証明の必要書類は何？」「どこで申請するの？」「費用はいくらかかる？」と迷う方も多いのではないでしょうか。

車庫証明は、正式には自動車保管場所証明といい、自動車の保管場所を確保していることを証明するための手続きです。

普通自動車を購入して登録するときなどには、原則として車庫証明が必要になります。

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車庫証明はディーラーや販売店に依頼することもできますが、必要書類をそろえれば、自分で警察署に申請することも可能です。

この記事では、車庫証明の必要書類から申請方法、費用、交付までの日数、自分で取得する際の注意点まで、2026年時点の制度をわかりやすく解説します。

車庫証明の必要書類を準備する前に知っておきたい基本

車庫証明とは、自動車を保管する場所が確保されていることを証明するための書類です。

自動車を所有する人は、道路上ではない場所に車の保管場所を確保する必要があります。

普通自動車の場合、新規登録や使用の本拠の位置を変更する登録などでは、原則として自動車保管場所証明書の提出が必要になります。

ただし、地域によっては車庫証明が不要となる適用除外地域もあります。

すべての地域・すべての登録手続きで必要になるわけではないため、車庫の所在地を管轄する警察署に確認しましょう。

車庫証明が必要になるのはどんなとき？

車庫証明が必要になる代表的なケースを整理しました。

例えば、中古車を購入した場合でも、登録手続きの内容や使用の本拠の位置によって必要な手続きが変わります。

また、車庫だけを変更した場合には、普通車でも保管場所の変更届出が必要になるケースがあります。

購入時や引っ越し時は、販売店や警察署に確認しておくと安心です。

普通車と軽自動車の車庫証明は何が違う？

普通自動車と軽自動車では、保管場所に関する手続きが異なります。

軽自動車の場合、一般的な普通車の「車庫証明申請」ではなく「保管場所届出」という手続きを行います。

ただし、軽自動車でも届出が不要な地域があります。

軽自動車だから全国どこでも手続きが不要、というわけではありません。

車庫証明の必要書類は？準備するもの一覧

普通自動車の車庫証明を申請するときは、主に次の書類を準備します。

自認書と使用承諾証明書は、通常、車庫の使用権原に応じてどちらかを用意するものです。

月極駐車場の場合は、必要事項を満たす賃貸借契約書の写しなどが認められる場合もあります。

なお、申請書の提出部数や追加で必要となる確認資料は、申請先の案内に従ってください。

車庫証明の必要書類はどこでもらえる？

申請書類は、管轄警察署の窓口で入手できるほか、警察庁や都道府県警察の公式サイトからダウンロードできます。

事前に印刷して記入しておけば、警察署での手続きを進めやすくなります。

書式は改正されることもあるため、できるだけ最新のものを利用しましょう。

申請書類の種類や標準様式は、警察庁「自動車の保管場所証明申請」で確認できます。

車庫証明の必要書類① 自動車保管場所証明申請書

自動車保管場所証明申請書は、普通車の車庫証明を申請するときの基本となる書類です。

主に次のような内容を記入します。

• 車名
• 型式
• 車台番号
• 自動車の大きさ
• 自動車の使用の本拠の位置
• 自動車の保管場所の位置
• 申請者の住所・氏名など

特に注意したいのが、車名・型式・車台番号・車両寸法です。

新車の場合は、販売店に車両情報を確認しておくとスムーズです。

中古車の場合は、車検証などに記載されている情報を確認しましょう。

書類に誤りがあると訂正や再申請が必要になることもあるため、提出前に確認してください。

車庫証明の必要書類② 自認書と使用承諾証明書

車庫証明では、申請する駐車場を使用する権利があることを示す書類が必要です。

どの書類を用意するかは、車庫の使用権原によって異なります。

自分の土地を使う場合は自認書

自分が所有する土地や建物を車庫として使用する場合は、一般に保管場所使用権原疎明書面（自認書）を提出します。

例えば、自己所有の住宅敷地内にある駐車スペースを利用するケースです。

ただし、土地の名義や使用権原によって必要な書類が変わることがあります。

月極駐車場などを借りる場合は使用承諾証明書など

月極駐車場など、他人が所有する土地を利用する場合は、通常、保管場所使用承諾証明書などを用意します。

駐車場の管理会社や所有者に記入してもらうことが一般的です。

また、必要事項が記載されている場合には、駐車場賃貸借契約書の写しなどで代用できる場合があります。

管理会社によっては使用承諾証明書の発行に別途費用がかかる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

車庫証明の必要書類③ 所在図・配置図の書き方

所在図・配置図は、車庫証明の申請で必要になる重要な書類です。

それぞれ記入する内容が異なります。

所在図では、周辺の道路や目印となる建物などを記載し、車庫の場所がわかるようにします。

配置図では、車庫の出入口や駐車スペースの寸法などを記載します。

実際の駐車スペースと図面の内容が一致するように記入してください。

車庫証明の保管場所に必要な5つの条件

車庫証明は、駐車場を用意すれば必ず取得できるわけではありません。

保管場所として認められるためには、主に次の条件を満たす必要があります。

1. 道路上の場所ではないこと
2. 自動車の使用の本拠の位置から2km以内であること
3. 道路から支障なく出入りできること
4. 自動車全体を収容できること
5. 保管場所として使用する権原があること

使用の本拠から2km以内であること

車庫は、自動車の使用の本拠の位置から2kmを超えない場所にある必要があります。

ここでいう「使用の本拠」は、必ずしも住民票上の住所と一致するとは限りません。

自動車を実際に使用・管理する拠点がどこなのかが重要です。

車全体が駐車スペースに収まること

駐車スペースには、自動車全体が収まる必要があります。

特に大型のミニバンやSUVを購入する場合は、車両の全長・全幅・全高を確認しておきましょう。

駐車場の寸法だけでなく、道路から無理なく出入りできるかも重要です。

道路上の場所ではないこと

道路上を保管場所として申請することはできません。

自宅前の道路に普段から車を停めている場合でも、その場所を車庫として認めてもらえるわけではありません。

車庫証明の必要書類はどこに提出する？申請先の警察署

車庫証明は、車庫の所在地を管轄する警察署で申請します。

自宅住所を管轄する警察署とは限らないため、注意してください。

例えば、自宅と月極駐車場が別の警察署の管轄区域にある場合は、車庫の所在地を基準に申請先を確認します。

東京都で申請する場合は、警視庁「保管場所証明申請手続」で申請方法を確認できます。

車庫証明を自分で申請する方法【5ステップ】

車庫証明は、ディーラーに依頼しなくても自分で申請できます。

手続きの流れを5つのステップで説明します。

STEP1 車庫を確保する

まず、車を保管する駐車場を確保します。

自宅の敷地内に駐車する場合は、車が収まるスペースと出入口を確認しましょう。

月極駐車場の場合は、契約内容や使用開始日、必要書類を確認してください。

STEP2 車庫証明の必要書類を準備する

自動車保管場所証明申請書、自認書または使用承諾証明書などを準備します。

車両情報が必要になるため、購入する販売店にも確認しておくと安心です。

STEP3 所在図・配置図を作成する

使用の本拠の位置と保管場所を確認し、所在図・配置図を作成します。

駐車スペースの寸法や道路幅などは、実際の状況に合わせて記入しましょう。

STEP4 管轄警察署へ申請する

必要書類がそろったら、車庫の所在地を管轄する警察署へ提出します。

申請時には、都道府県ごとに定められた手数料が必要です。

東京都の窓口受付時間は、原則として平日の午前8時30分から午後4時30分までです。

STEP5 車庫証明書を受け取る

申請後、審査が完了すると自動車保管場所証明書が交付されます。

受け取ったら、車両情報や申請内容に誤りがないか確認してください。

東京都では、証明書は証明日からおおむね1か月以内に運輸支局へ提出するよう案内されています。

納車や登録手続きの予定を販売店と確認し、取得が早すぎたり遅すぎたりしないようにしましょう。

車庫証明の費用はいくら？自分で申請する場合と代行の違い

車庫証明にかかる費用は、申請する都道府県や手続き方法によって異なります。

まず、警察署に支払う申請手数料を確認しましょう。

東京都の車庫証明の費用【2026年】

東京都の普通自動車の車庫証明は、窓口申請で2,400円です。

電子申請の場合は2,300円ですが、OSSには利用条件があります。

なお、月極駐車場で使用承諾証明書の発行費用が必要な場合などは、申請手数料とは別に費用が発生することがあります。

ディーラーに車庫証明を依頼するといくら？

車を購入するときは、ディーラーや中古車販売店に車庫証明の手続きを依頼することもできます。

その場合、警察署に支払う申請手数料とは別に、販売店の代行費用が発生することがあります。

代行費用は販売店や依頼内容によって異なるため、見積書で確認しましょう。

車庫証明の必要書類を提出してから交付されるまでの日数

車庫証明が交付されるまでの日数は、地域や申請状況によって異なります。

東京都の場合、警視庁は申請から3～7日間を要すると案内しています。

ただし、書類の不備や申請の集中などによって、予定どおりに進まない場合もあります。

車の登録や納車の日程が決まっている場合は、余裕を持って申請しましょう。

また、駐車場の使用開始日前に申請する場合には、受理できる時期や交付予定日に制限があるため注意してください。

2025年4月から車庫証明のステッカーが廃止！2026年の変更点

2025年4月1日から、車庫証明の手続きで交付されていた保管場所標章（ステッカー）が廃止されました。

以前は、車庫証明の手続きに伴って保管場所標章が交付され、自動車に表示する義務がありました。

しかし、現在は保管場所標章の交付・表示義務がなくなっています。

ステッカーが廃止されたことと、車庫証明の申請が不要になったことは別です。

古い記事では、標章交付手数料やステッカーの貼り付けについて説明されている場合があります。

2026年に手続きする場合は、改正後の情報を確認してください。

制度変更については、大阪府警察「自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正について」で確認できます。

車庫証明はオンライン申請できる？OSSの利用方法

車庫証明に関する手続きには、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）があります。

OSSは、自動車の登録などに関係する複数の手続きをオンラインで進められる仕組みです。

ただし、OSSは車庫証明だけを単独で取得するためのサービスではありません。

対象となる登録手続きや利用条件があるため、誰でもすべてのケースで利用できるわけではない点に注意してください。

電子申請を検討する場合は、国土交通省「自動車保有関係手続のワンストップサービス」で利用条件を確認しましょう。

車庫証明の必要書類を自分で準備するときの注意点

必要書類の記載内容を間違えない

車名や型式、車台番号、車両寸法などに誤りがあると、申請手続きが進まないことがあります。

販売店から受け取った情報と申請書の内容を照合しておきましょう。

駐車場の寸法を確認する

車庫が確保できていても、購入する車が収まらなければ保管場所として認められません。

特に、これまでより大きな車に買い替える場合は注意が必要です。

駐車場の幅・奥行き・高さに加え、出入口の状況も確認してください。

駐車場の契約期間を確認する

月極駐車場などを借りる場合は、使用開始日や契約期間が申請内容と合っているか確認しましょう。

東京都では、使用権原が有効になる前の申請について、受付可能な時期などが案内されています。

車庫証明の取得時期を販売店と相談する

車庫証明は、車の登録手続きに必要になる場合があります。

取得が遅れると納車スケジュールに影響することがあるため、販売店と事前に日程を確認しておきましょう。

車庫証明の必要書類・申請方法についてよくある質問

Q. 車庫証明の必要書類は何ですか？

普通車の場合、主に自動車保管場所証明申請書、自認書または使用承諾証明書など、所在図・配置図が必要です。

申請先によって追加の確認資料が必要になる場合もあるため、管轄警察署の案内を確認してください。

Q. 車庫証明は自分で取れますか？

はい。必要書類を準備し、保管場所を管轄する警察署へ申請すれば、自分で取得できます。

平日に申請や受け取りができるかを考えて、販売店への依頼と比較するとよいでしょう。

Q. 車庫証明は何日くらいで取れますか？

地域によって異なります。東京都では、窓口申請から交付まで3～7日間が目安です。

Q. 車庫証明の費用は全国共通ですか？

いいえ。申請手数料は都道府県ごとに異なります。

東京都では、2026年時点で普通車の窓口申請手数料は2,400円です。

Q. 自宅から2km以内なら必ず車庫証明が取れますか？

いいえ。距離だけでなく、道路上ではないこと、車全体が収まること、道路から支障なく出入りできること、使用権原があることなどの条件を満たす必要があります。

Q. 軽自動車にも車庫証明が必要ですか？

軽自動車は普通車の保管場所証明申請とは異なり、対象地域では保管場所届出が必要です。

届出の対象となる地域かどうかを確認してください。

Q. 車庫証明のステッカーはもう貼らなくていいですか？

はい。2025年4月1日から保管場所標章の制度が廃止され、表示義務もなくなりました。

ただし、車庫証明の申請や保管場所届出の義務までなくなったわけではありません。

Q. 月極駐車場の契約書だけで申請できますか？

契約書に必要事項が記載されている場合は、使用承諾証明書に代えて提出できることがあります。

契約書の内容によっては認められない場合もあるため、事前に管轄警察署に確認しましょう。

車庫証明を申請する前のチェックリスト

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まとめ｜車庫証明の必要書類をそろえて余裕を持って申請しよう

車庫証明は、普通自動車の購入や登録手続きなどで必要になる重要な書類です。

申請するときは、車庫の条件を確認したうえで、必要書類を準備しましょう。

特に重要なのは次のポイントです。

• 普通車は原則として車庫証明が必要
• 軽自動車は対象地域で保管場所届出が必要
• 必要書類は申請書、自認書または使用承諾証明書など、所在図・配置図
• 車庫は使用の本拠から2km以内などの条件を満たす必要がある
• 申請先は車庫の所在地を管轄する警察署
• 東京都の窓口申請手数料は2,400円
• 東京都の交付日数は3～7日間
• 2025年4月から保管場所標章（ステッカー）は廃止
• 自分で申請すれば販売店の代行費用を抑えられる可能性がある

車庫証明は、必要書類をそろえれば自分でも申請できる手続きです。

ただし、地域によって手数料や適用除外地域、必要な確認資料などが異なる場合があります。

実際に申請するときは、必ず管轄警察署の最新情報を確認してください。

車庫証明に関する公式情報

• 警察庁｜自動車の保管場所証明申請
• 警視庁｜保管場所証明申請手続（窓口申請）
• 大阪府警察｜保管場所標章の廃止について
• 国土交通省｜自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

※本記事は2026年10月時点の公的機関の案内を参考に作成しています。制度・手数料・必要書類は変更される場合があります。