車を購入するときに、「車庫証明って必要なの？」「どこで申請するの？」「必要な書類や費用はいくら？」と迷う人は少なくありません。
車庫証明は、正式には「自動車保管場所証明」といい、車を保管する場所を確保していることを証明するための手続きです。
この記事では、普通車を中心に、車庫証明が必要になるケース、必要書類、申請場所、車庫の条件、費用、申請から交付までの流れをわかりやすく解説します。
なお、地域によって手数料や適用除外地域などが異なるため、実際に申請するときは車庫の所在地を管轄する都道府県警察の最新情報も確認してください。
車庫証明とは？
車庫証明とは、自動車を保管する場所を確保していることを証明するための手続きです。
普通自動車を新しく登録するときなどには、原則として自動車保管場所証明書が必要になります。
警察庁では、普通自動車について、新規登録、使用の本拠の位置の変更を伴う変更登録、使用の本拠の位置の変更を伴う移転登録などの際に、保管場所証明申請が必要になる場合を案内しています。
車庫証明が必要になる主なケース
代表的なのは次のようなケースです。
- 普通自動車の新車を購入するとき
- 普通自動車の中古車を購入するとき
- 車の所有者変更などに伴って登録手続きが必要になるとき
- 住所や事業所など、使用の本拠の位置を変更するとき
ただし、使用の本拠の位置によっては車庫証明が不要となる適用除外地域があります。
自分の地域が対象になるかどうかは、車庫の所在地を管轄する警察署などで確認しましょう。
普通車と軽自動車では手続きが違う
「車庫証明」という言葉でまとめて呼ばれることが多いですが、普通自動車と軽自動車では手続きが異なります。
| 車種 | 主な手続き |
|---|---|
| 普通自動車 | 自動車保管場所証明申請 |
| 軽自動車 | 自動車保管場所届出 |
東京都の場合、軽自動車は新車・中古車を新たに保有したとき、車庫を変更したとき、適用地域内に転居したときなどに保管場所届出が必要です。
ただし、軽自動車についても適用除外地域があります。
車庫証明の保管場所には条件がある
車を置く場所ならどこでも車庫として認められるわけではありません。
警察庁では、保管場所について主に次の条件を定めています。
- 道路上の場所ではないこと
- 使用の本拠の位置から2kmを超えないこと
- 道路から支障なく出入りできること
- 自動車全体を収容できること
- 保管場所として使用する権原があること
特に注意したいのが「2km以内」という条件です。
自宅から2km以内というだけではなく、自動車の「使用の本拠の位置」と保管場所との距離で判断されます。
車庫証明に必要な書類
普通自動車の車庫証明を申請する場合、基本的には次の書類を準備します。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 自動車保管場所証明申請書 | 車両や申請者などを記載する書類 |
| 保管場所使用権原疎明書面（自認書） | 自分が所有する土地などを車庫として使用する場合 |
| 保管場所使用承諾証明書など | 借りている駐車場などを使用する場合 |
| 所在図・配置図 | 使用の本拠や車庫の位置、周辺道路などを示す書類 |
保管場所が自分の所有する土地なのか、月極駐車場など他人の土地なのかによって、提出する権原書面が変わります。
自分の土地を車庫にする場合
自分が所有する土地や建物を保管場所として使用する場合は、一般に「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」を使用します。
自分がその場所を車庫として使用する権利を持っていることを示すための書類です。
月極駐車場などを借りる場合
月極駐車場など、他人が所有する土地を車庫として使用する場合は、保管場所使用承諾証明書などを使用します。
警察庁では、駐車場賃貸借契約書の写しや、駐車料金の領収書などが認められる場合についても案内しています。
ただし、必要な書類や記載内容については申請先の警察署によって確認が必要な場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
所在図・配置図とは？
所在図・配置図は、使用の本拠の位置と保管場所の位置、周辺の道路や目標となる建物などを示す書類です。
配置図では、車庫の位置や出入口などを記載します。
この書類は車庫証明の重要な書類なので、実際の道路や駐車スペースと違いがないように記入しましょう。
具体的な書き方については、別記事で詳しく解説しています。
車庫証明の書き方と必要書類！自宅の地図や配置図の書き方を紹介！
車庫証明はどこで申請する？
車庫証明は、保管場所の所在地を管轄する警察署に申請します。
自宅の住所を管轄する警察署とは限らないため、車庫の場所を基準に確認してください。
警察庁も「自動車の保管場所の位置を管轄する警察署」への申請を案内しています。
車庫証明の申請手順
STEP1 車庫を確保する
まず、自動車を保管する場所を確保します。
月極駐車場などを借りる場合は、車庫証明の申請に必要となる書類について駐車場の管理者などに確認しておきましょう。
STEP2 必要書類を準備する
自動車保管場所証明申請書、自認書または使用承諾証明書など、必要な書類を準備します。
STEP3 所在図・配置図を作成する
使用の本拠の位置と保管場所、周辺道路などを確認し、所在図・配置図を作成します。
STEP4 管轄警察署へ申請する
必要書類がそろったら、保管場所を管轄する警察署へ提出します。
STEP5 交付された書類を受け取る
審査が終わると、自動車保管場所証明書が交付されます。
交付後は、登録手続きなどで必要になるため、書類の内容を確認しておきましょう。
車庫証明の費用はいくら？
車庫証明の申請手数料は全国一律ではありません。
警察庁も、手数料は各都道府県の手数料条例によって異なると案内しています。
そのため、「全国どこでも○円」と考えないようにしましょう。
東京都の場合
東京都では、2026年時点で普通自動車の保管場所証明申請手数料は次のとおりです。
| 申請方法 | 手数料 |
|---|---|
| 窓口申請 | 2,400円 |
| 電子申請（OSS） | 2,300円 |
軽自動車などの保管場所届出については、手数料はかかりません。
東京都以外で申請する場合は、各都道府県警察の最新情報を確認してください。
車庫証明が交付されるまでの日数
交付までの日数は地域や申請状況によって異なります。
東京都の場合、窓口申請では申請から3～7日間を要すると警視庁が案内しています。
自動車を購入してから登録するまでのスケジュールに影響することがあるため、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
車庫証明はオンライン申請できる？
車庫証明に関する手続きには、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」があります。
OSSを利用することで、自動車の保管場所証明申請手続きをオンラインで行うことができます。
ただし、利用条件や必要な環境があるため、すべての人が同じ方法で利用できるとは限りません。
オンライン申請を利用する場合は、国のOSSの案内を確認してください。
車庫証明でよくある間違い
自宅から2km以内なら必ず大丈夫？
距離だけで判断することはできません。
道路から支障なく出入りできること、自動車全体を収容できること、使用権原があることなど、複数の条件を満たす必要があります。
借りている駐車場なら自認書でいい？
自分が所有していない駐車場の場合、通常は自認書ではなく、使用承諾証明書など、使用する権利を確認できる書類を準備します。
車庫証明の費用は全国同じ？
いいえ。手数料は都道府県ごとに異なります。
軽自動車にも車庫証明は必要？
軽自動車の場合は、一般的な普通車の「保管場所証明申請」ではなく「保管場所届出」が必要になる地域があります。
ただし、適用除外地域があるため、使用の本拠の位置を管轄する警察署などで確認してください。
車庫証明を申請するときのチェックリスト
- 車庫を確保した
- 保管場所が使用の本拠から2km以内にある
- 道路上ではない
- 車全体を収容できる
- 道路から支障なく出入りできる
- 車庫を使用する権利がある
- 申請書を準備した
- 自認書または使用承諾証明書などを準備した
- 所在図・配置図を準備した
- 管轄警察署を確認した
- 都道府県の手数料を確認した
車庫証明と自動車保険はどちらも購入時に確認したいポイント
車を購入するときは、車庫証明だけでなく自動車保険についても事前に確認しておくと安心です。
特に初めて車を購入する場合は、保険の等級や保険料によって年間の維持費が大きく変わることがあります。
自動車保険の等級の調べ方は？最初の等級は何等級？等級の引継ぎ方について
車をぶつけた場合の手続きも確認しておこう
車を購入した後は、事故やトラブルへの備えも大切です。
例えば、駐車場で壁やほかの車にぶつけてしまった場合は、安全確保や警察への報告、保険会社への連絡など、状況に応じた対応が必要になります。
車を壁や駐車場の車にぶつけたらどうする？事故直後の対応と保険・お詫びの方法を解説【2026年最新】
まとめ
車庫証明は、車を購入して登録するときなどに必要になる重要な手続きです。
特に普通自動車の場合は、車庫を確保したうえで、必要書類を準備し、保管場所を管轄する警察署へ申請します。
保管場所には「使用の本拠から2km以内」「道路以外」「車全体を収容できる」などの条件があります。
また、必要書類や手数料、適用除外地域などは地域によって異なる場合があります。
実際に申請するときは、この記事だけで判断せず、車庫の所在地を管轄する都道府県警察の最新情報も確認してください。
参考情報
- 警察庁「自動車の保管場所証明申請」
- 警察庁「自動車の保管場所届出」
- 警視庁「保管場所証明申請手続」
- 警視庁「保管場所手続に係る手数料」
