免許取り消しは何点でなる？前歴による違い・欠格期間・再取得の流れを2026年最新情報で解説

免許取り消しは何点からになるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。一般的な点数制度では、行政処分の前歴が0回の場合は15点以上が免許取り消しの基準です。しかし、前歴がある場合は、10点・5点・4点といった少ない点数でも取消処分の対象になります。

免許取り消しは何点で対象になるのかを正しく理解するには、現在の累積点数だけでなく、過去の行政処分前歴も確認することが大切です。

この記事では、免許取り消しになる点数、前歴別の行政処分基準、欠格期間、取消処分者講習、免許再取得までの流れをわかりやすく解説します。

免許取り消しとは？何点で対象になる？免停との違い

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免許取り消しとは、交通違反や交通事故などを理由として、現在持っている運転免許の効力を失わせる行政処分です。

免許停止は、一定期間にわたって運転免許の効力が停止される処分です。一方、免許取り消しでは、現在の免許そのものが失われます。

そのため、免許取り消しを受けた場合、再び運転するには必要な条件を満たしたうえで、新たに運転免許を取得しなければなりません。

免許停止と免許取り消しの最大の違いは、免許を改めて取得する必要があるかどうかです。

免許取り消しは何点から？前歴別の基準を早見表で解説

免許取り消しは何点からになるのかは、行政処分の前歴によって異なります。

警視庁が公表している一般違反行為の行政処分基準では、次の点数から取消処分の対象になります。

例えば、前歴0回の人は15点から取消しの対象ですが、前歴2回の人は5点でも取消しの対象になります。

つまり、「免許取り消しは15点から」という説明は、前歴0回の場合の基準です。

免許取り消しは何点からなのかを判断する際は、この前歴による違いを見落とさないようにしましょう。

なお、特定違反行為や免許取消歴等がある場合には、欠格期間の基準が異なります。

免許取り消しは何点？前歴0回の場合の点数一覧

まずは、行政処分前歴が0回の場合を確認しましょう。

前歴0回では、一般違反行為による累積点数が6点に達すると免許停止の基準に入り、15点以上で免許取り消しの対象になります。

※一般違反行為の基準です。免許取消歴等保有者に該当する場合は、括弧付きの別の欠格期間が適用されることがあります。

また、累積6点でも、軽微な違反を繰り返したことによる累積6点で、所定の条件を満たす場合には、違反者講習の対象となることがあります。

そのため、6点になったからといって、すべての人が必ず30日間の免許停止になるわけではありません。

前歴があると免許取り消しは何点からになる？

行政処分前歴がある人は、前歴0回の人よりも少ない点数で免許停止や免許取り消しの対象になります。

ここでは、警視庁の行政処分基準をもとに、主な点数を比較します。

※表の「取消し」は取消処分の対象となることを示しています。欠格期間は点数・前歴・免許取消歴等によって異なります。

例えば、同じ5点でも前歴0回なら通常は停止基準に達しませんが、前歴2回なら取消処分の対象になります。

免許取り消しは何点からになるのかという疑問には、前歴ごとの基準を確認することが重要です。

なお、前歴3回と4回以上では停止日数が異なる点数帯があるため、正確な処分内容は警視庁の公式表で確認してください。

免許取り消しは何点から？前歴の数え方も確認

免許取り消しの点数を確認するときに重要なのが、行政処分の「前歴」です。

前歴とは、点数制度上、過去に受けた免許停止などの行政処分を一定の条件で数えるものです。

交通違反をした回数そのものではありません。

例えば、交通違反を3回したからといって、必ず行政処分前歴が3回になるわけではありません。

そのため、免許取り消しは何点からになるのかを調べる際には、違反回数と行政処分前歴を混同しないことが大切です。

免許取り消しの前歴はいつリセットされる？

行政処分前歴は、一定期間無事故・無違反・無処分で経過した場合などに、以後の点数計算上の扱いが変わることがあります。

ただし、単純に「免停から1年経過したら、すべての記録が消える」という意味ではありません。

また、点数計算上の前歴と、欠格期間を判断するときの免許取消歴等は区別する必要があります。

自分の前歴が現在何回として扱われるか不明な場合は、運転免許試験場や都道府県警察に確認しましょう。

免許取り消しは何点で何年？欠格期間の目安

免許取り消し処分を受けた場合、一定期間は新しい運転免許を取得できません。

この期間を欠格期間といいます。

欠格期間は一律ではなく、違反内容、累積点数、行政処分前歴、免許取消歴等によって異なります。

免許取り消しは何点で何年間の欠格期間になるのか、まずは一般違反行為の基準を確認しましょう。

一般違反行為による免許取り消しの欠格期間

前歴0回で、免許取消歴等による欠格期間の加重がない場合、一般違反行為の主な基準は次のとおりです。

例えば、前歴0回で一般違反行為の累積点数が20点になった場合、基準上は免許取消し・欠格期間1年となります。

ただし、免許取消歴等保有者に該当する場合は、同じ点数でも欠格期間が長くなることがあります。

免許取り消しは何点で欠格期間10年になる？

酒酔い運転や危険運転致死傷等、救護義務違反などの「特定違反行為」では、一般違反行為とは異なる基準が適用されます。

特定違反行為では、累積点数や前歴などによって、欠格期間が最長10年になる場合があります。

重大な違反や事故を起こした場合は、一般的な「15点から取消し」という基準だけでは判断できません。

免許取り消しは何点から？飲酒運転の違反点数と処分

飲酒運転は、免許取り消しにつながる代表的な重大違反の一つです。

警察庁によると、前歴やその他の累積点数がない場合の行政処分は次のとおりです。

※前歴やその他の累積点数がない場合の基準です。事故や他の違反が加わる場合などは、処分が異なることがあります。

免許取り消しは何点からになるのかを飲酒運転について確認する場合は、通常の累積点数だけでなく、飲酒運転そのものの基礎点数にも注意が必要です。

2026年7月から酒酔い運転の要件が変更

2026年7月21日施行の道路交通法改正により、酒酔い運転の要件に数値基準が追加されました。

現在は、呼気中アルコール濃度0.5mg/L以上の場合、またはアルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の場合に、酒酔い運転の対象となります。

つまり、呼気中アルコール濃度が0.5mg/L未満であっても、運転能力への影響によって酒酔い運転と判断される場合があります。

また、酒気帯び運転の要件は従来どおりです。

飲酒運転は刑事罰と行政処分の両方の対象になり得ます。

飲酒した場合は、量や時間にかかわらず運転しないことが大切です。

免許取り消しが決まる前に行われる手続き

免許取り消しなどの重大な行政処分では、処分前に意見の聴取などの手続きが行われる場合があります。

これは、処分の対象となる人に対して、事実関係や意見を述べる機会を設けるためのものです。

通知が届いた場合は、指定された日時や場所、必要な持ち物を確認してください。

処分の手続きや通知内容がわからない場合は、通知書に記載された担当窓口へ問い合わせましょう。

免許取り消し後に運転するとどうなる？

免許取り消し処分を受けた後は、運転免許を持っていない状態になります。

そのため、以前の免許証が手元に残っていたとしても、運転してはいけません。

欠格期間中に自動車を運転すると、無免許運転として新たな処分の対象になる可能性があります。

また、欠格期間が終了しただけでは運転できません。

新しい運転免許が正式に交付されるまで、自動車を運転しないでください。

免許取り消しは何点から？再取得までの流れも解説

免許取り消しになった場合、再び運転するためには、必要な講習や試験などの手続きを進める必要があります。

一般的な流れは次のとおりです。

ここで注意したいのが、取消処分者講習は、必ずしも欠格期間が終了してから受講するものではないという点です。

受講可能な時期や予約方法を確認し、免許試験を受ける予定に合わせて準備しましょう。

取消処分者講習とは？費用・時間・受講方法

取消処分者講習は、過去に運転免許の取消処分等を受け、新たに運転免許を取得しようとする人を対象とした講習です。

東京都では、警視庁が次の内容を案内しています。

※2026年10月時点で確認できる警視庁の公開案内によります。手数料や運用は変更される場合があります。

一般講習と飲酒講習の違い

取消処分者講習には、取消しの理由などに応じて「一般講習」と「飲酒講習」があります。

東京都の場合、どちらも2日間・合計13時間ですが、日程の組み方が異なります。

• 一般講習：原則として2日間連続
• 飲酒講習：1日目からおおむね30日後に2日目を実施

飲酒運転が取消事由に含まれる場合などは、飲酒講習の対象になります。

自分がどちらの講習に該当するかは、予約時に確認してください。

取消処分者講習はどこで予約する？

東京都では、府中・鮫洲・江東の各運転免許試験場で予約を受け付けています。

警視庁の案内では、本人または代理人が指定の窓口へ来場して予約する方法となっており、電話予約は受け付けていません。

また、予約のために来場した当日に、そのまま講習を受けることはできません。

講習日程や予約方法は地域によって異なるため、東京都以外で受講する場合は住所地の都道府県警察の案内を確認してください。

取消処分者講習はいつ受ければいい？

東京都では、取消処分者講習終了証明書の有効期間は1年間です。

そのため、免許試験を受ける時期から逆算して講習日を決める必要があります。

欠格期間が長い場合、あまり早く講習を受けると、受験時に終了証明書の有効期間が過ぎてしまうおそれがあります。

講習の受講時期は、欠格期間と免許試験の予定を確認したうえで決めましょう。

免許取り消し後に免許を再取得する2つの方法

欠格期間や講習などの条件を満たした後、免許を再取得する方法には主に2つあります。

指定自動車教習所に通う方法

指定自動車教習所で必要な教習を受け、卒業後に運転免許試験場で必要な試験や手続きを行う方法です。

免許取り消しから長期間が経過している場合や、運転技術に不安がある場合は、教習所で学び直すことを検討できます。

ただし、教習所の入所条件や費用は施設によって異なります。

運転免許試験場で直接受験する方法

指定自動車教習所を卒業せず、運転免許試験場で必要な試験を受ける方法もあります。

一般に「一発試験」と呼ばれることがありますが、技能試験などに合格する必要があります。

また、取得する免許の種類によって仮免許や路上試験などの条件が異なります。

費用だけで判断せず、自分の運転技術や必要な手続きを考慮して選びましょう。

免許取り消し後の再取得にかかる費用

免許取り消し後の再取得費用は、どの方法で免許を取得するかによって変わります。

主な費用には、次のようなものがあります。

• 取消処分者講習の受講手数料
• 運転免許試験の受験手数料
• 免許証の交付手数料
• 教習所を利用する場合の教習費用
• 必要に応じた交通費など

東京都の取消処分者講習は31,200円ですが、これは免許再取得に必要な費用のすべてではありません。

教習所を利用する場合は、別途まとまった費用が必要になります。

再取得までの総額を確認したい場合は、講習費用だけでなく、教習所や試験場の費用も合わせて確認しましょう。

免許取り消しは何点から？自分の違反点数と前歴を確認する方法

「現在の累積点数がわからない」「過去の免停が前歴に含まれるのか知りたい」という場合は、正式な記録を確認する方法があります。

免許取り消しは何点からなのかを正確に把握したい場合も、自分の累積点数と行政処分前歴を確認することが重要です。

累積点数等証明書を利用する

自動車安全運転センターでは、累積点数等証明書を発行しています。

現在の累積点数や行政処分に関係する情報を確認する際に利用できます。

運転記録証明書を利用する

運転記録証明書では、一定期間の交通違反、交通事故、行政処分などの記録を確認できます。

ただし、証明書に記載された違反歴と、現在の点数計算上の扱いは必ずしも同じではありません。

実際に免許取り消しになるかどうか不安な場合は、証明書の内容だけで自己判断せず、都道府県警察や運転免許試験場へ確認しましょう。

免許取り消しは何点から？よくある質問

Q. 免許取り消しは何点からですか？

一般違反行為の場合、行政処分前歴が0回なら15点から免許取り消しの対象になります。

前歴1回なら10点、前歴2回なら5点、前歴3回以上なら4点から取消しの対象です。

Q. 前歴がなければ14点までは免許取り消しになりませんか？

一般違反行為の点数制度では、前歴0回の場合、6～14点は停止処分の基準です。

ただし、特定違反行為などには別の基準があるため、違反内容も確認する必要があります。

Q. 免許取り消しは何点で欠格期間が決まりますか？

一般違反行為では、点数や前歴などによって1～5年の基準があります。

特定違反行為では、最長10年になる場合があります。

Q. 欠格期間が終われば免許は自動的に戻りますか？

いいえ。欠格期間が終了しても、以前の免許が自動的に復活することはありません。

必要な講習や試験などを経て、新たに免許を取得する必要があります。

Q. 取消処分者講習は欠格期間中に受けられますか？

受講可能な時期や条件を満たせば、欠格期間中に受講できる場合があります。

ただし、終了証明書には有効期間があるため、受験予定日に合わせて受講時期を確認してください。

Q. 取消処分者講習の費用はいくらですか？

東京都では、2026年10月時点で確認できる警視庁の案内によると31,200円です。

都道府県や制度改定によって異なる場合があるため、予約前に最新の情報を確認してください。

Q. 酒酔い運転は何点で免許取り消しになりますか？

酒酔い運転の基礎点数は35点です。

前歴やその他の累積点数がない場合、免許取消し・欠格期間3年の基準になります。

Q. 免許取り消し後に無免許運転をするとどうなりますか？

免許取り消し後に自動車を運転すると、無免許運転として刑事罰や行政処分の対象になる可能性があります。

欠格期間が終了した後も、新しい免許が交付されるまでは運転できません。

まとめ｜免許取り消しは何点からか、前歴も含めて確認しよう

免許取り消しは何点からになるのかは、行政処分前歴によって異なります。

特に注意したいのは、同じ違反点数でも、前歴によって処分が大きく変わることです。

また、免許取り消しになった場合は、欠格期間だけでなく、取消処分者講習の受講時期や免許再取得の方法も確認する必要があります。

自分の累積点数や処分内容がわからない場合は、正式な証明書や公安委員会からの通知を確認し、必要に応じて警察・運転免許試験場へ問い合わせましょう。

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参考情報・公式サイト

• 警視庁｜行政処分基準点数
• 警視庁｜点数制度
• 警視庁｜点数計算の原則
• 警視庁｜取消処分者講習
• 警察庁｜飲酒運転を絶対にしない、させない

※本記事は2026年10月時点で確認できる公的機関の公開情報をもとに作成しています。行政処分の内容は、違反内容、事故の状況、累積点数、行政処分前歴、免許取消歴等によって異なります。個別の処分や再取得条件については、公安委員会や都道府県警察の最新案内をご確認ください。